第２次世界大戦の敗戦国、ドイツ。

その「ドイツ連邦共和国基本法」（１９４９年５月施行）にも、
わが国の憲法９条１項と共通する条文がある。

即ち「諸国民の平和的共同生活を妨げ、特に侵略戦争の準備をする
のに役立ち、かつ、そのような意図をもってなされる行為は、違憲で
ある」（２６条）と。

しかし、日本の憲法とは異なり、憲法施行後の改正で、
以下のような条文も追加された。

「男子に対しては、１８歳から軍隊、連邦国境警備隊または
民間防衛団における役務に従事する義務を課すことができる」
（１２ａ条１項＝１９６８年６月に追加）

「連邦は、（国の）防衛のために軍隊を設置する」
（８７ａ条１項＝１９５６年３月に追加）等。

先の条文を残したまま、「軍隊」に関する規定が当然のように
“追加”されているのだ。

こう見ると、わが国の憲法９条１項も、
それ自体は、特に「軍隊」そのものを排除する規定ではない、
と理解できる。

やはり憲法改正の“焦点”は２項（特に「戦力不保持」規定）だ。